平成28年4月1日 国連「権利条約」に準じ
日本は「障害者差別解消法」を施行します。
今、日本は共生社会を目指し始めました。
最終目的は地球上に住む生物の共生だと思われます。
日本が目指しだしたのは、人間の共生社会です。
取りあえずは、先進国日本に恥じない国内の人間の共生社会の実現です。
共生社会と言っても、いろいろ頭に浮かびます。
・男女の共生
・年齢差の垣根を越えての共生
・性質や性格上を受け入れての共生
・環境や経済的違いを除去しての共生
他にもたくさんあるかもしれません。
「きっかけは、何でも良いのです。」
自分の世代では、無理だとしても 今動けば それが後世につながります。
障害は、個々の個性であり 他人の個性を強制ではなく進んで受け入れる気持ちが育まれれば環境もそのように変化し 共生社会の実現に向かうでしょう。
平成28年4月1日施行の「障害者差別解消法」は共生社会に向けての良いきっかけになってほしいと願います。
願いは、いつか「障害者」「障碍者」「Handicap」の言葉が不要な社会の実現です。
以下は、外務省HPのコピペです。
日本は、2007/9/28に国連「障害者権利条約」に署名し、国内の法律の整備に取り掛かりました。
2014/1/20に国内法の整備のめどが立ち批准書を寄託しました。
その最後の法律が、平成28年4月1日施行の「障害者差別解消法」です。
詳細は、外務省HPの人権外交ページを参照してください。 平成27年11月19日分
国連での「障害者権利条約」の作成には、障害者団体も加わりました。 「Nothing About Us Without Us」=「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」
今風に大雑把に言えば、 「上から目線で私たちのことを決めないで! 共生のための手段を共に考えましょう。」 と言うことだろうか?
「与えられた環境の中に満足するのでは無く、私たちも積極的に社会参加を行い共生社会の実現を目指しましょう。」と言う気持ちが大切なのかもしれません。
国内における「障害者施策」のキー官庁は『内閣府』です。 以下に紹介する内閣府の障害者施策のページには、大切な「キーワード」があります。
『障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支えあって共生社会を目指す。』
この言葉のもつ意味を、健常者も障害者も考えてみる必要があるでしょう。以下は、内閣府の障害者施策のページの抜粋です。 詳しくはこちらからご覧ください。